一研究者・教育者の意見 というブログの2017年05月02日　文科省の政策の果てにという記事で、一研究者さんは
「国立大学への交付金が削減されてきたが、その削減分は競争的資金として文科省のお目にかなう大学改革を実施している大学に配分されている。大学改革とは大学の教育改革だ。その結果、大学全体が受け取る「交付金」総額はかわらないものの、各大学で様々な教育改革を計画・実施しないと、「交付金」は結局減額されてしまうので、大学教員はこの新規な計画立案に忙殺され研究ができない。」と指摘している（もうちょっと横道にそれない展開にしてほしいけど、こういう指摘をしてれば一研究者さんもいいのだけどね、）。
もう、目の前の仕事としてこのような大学の教育改革（大抵の場合は組織構成を伴う改革だ）につきあうことはないのだが、元の大学へ仕事で行くと、この指摘通り、教授クラスのみならず研究三昧であるべき若手の教員にも負荷が掛かっているのがわかる。例えば、これまでの学位（博士など）の授与機構である大学院研究科制度を止めて、学位授与プログラムとかに改組するなどが画策されているらしい。これは、大学院定員を満たさない研究科があると交付金減額になるわけで、これを防ぐためには、組織を大きくして全体として定員の過不足を平らにしてしまおうということが現実的な目的なのだが、大義名分は学問分野の壁を取り払う大学院教育改革だ。大学院の組織改革は、程度によるけれど、新規の大学院を創設するのと同じような手続きになり、全構成員のこれまでの履歴・業績を集めることから始まるので、その事務的仕事量は半端ではない。こんなところも教員の仕事になる。
一方、日経の記事によると、政府の教育再生実行会議は「アカデミックな教育課程に偏りがちな大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材を育てろ」との提言したそうな。「文部科学省は提言を受け、大学の実践的なプログラムを文科相が認定する制度の検討を始めた」らしい。「資格の取得などを目指す教育プログラムを各大学が設けろ」だって。なんてこった。大学とはアカデミズムの塊だろうが。産業界はそんな即戦力ばかり要求するのかよ。「専門学校には既に同様の仕組みがあり、民間企業と連携した様々なプログラムが開設されている」のだったら専門学校に投資すればいいだろ。大学に要求することじゃないだろ。税金を大学に投資する目的は、目先の利益を得ることじゃないだろうが。こんなこともまた大学教員の負荷を増やすことになるんだよね。興味のある研究したいのに流行りの研究でないから、研究費もない、事務的業務ばかり増えて時間もないじゃ、逃げて行きたくなるよね。
大学の自由度を増すために法人化したなんて文科省は言うけれど、現実には金で大学を縛っているんだよね。大学独自の改革であればいいのだけど、文科省のおメガネにかなう改革でないとまずいわけで、大学当局は否定するけれど、天下り理事とか副学長ができちゃうんだよね。文科省役人の狙いだもんね。キャリア役人の所属省庁への忠誠心を保つためには、先細りになる出世街道からはずれる人への仕事場の提供が必須だからね。
腰痛も良くなってきたような気がするけれど、一度、椅子に座ったら立ち上がりたくないので、パソコンの前で、うだうだしているわけですな。休日なのに授業開催日といことで勤務しているのです。
[ 午後に追記 ]
なんとか実習をこなしたぞ。昨日より状態は良くなった。やっぱし、風呂・酒・飯・寝るがよかったらしい。