この記事を書いている２月９日朝、衆院選の結果はほぼ決まって、自民党は2/3以上の議席を確定した。

さて消費税、特に食品の消費税はどうなるのだろうか？ほとんどの党が消費税減税で、これに自民党が抗うと不利になるのが目に見えて来たので高市総裁は消費税減税を２年間実施するようなことを言って争点にしないで成功したわけだ。（＜学とみ子　こういうのを後出しジャンケンというのです）自民党の公約（魚拓）を見ると

飲食料品は、２年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。社会保障支出の伸びを抑えるとともに、社会保険料等の負担を見直します。

となっていて、まだ組織もされてない「国民会議」で検討するというのだから、実施するのかどうか怪しい。

高齢者だから社会保障の予算を確報すべきと思うわけで、実施しない方がいいのではないかと思うのと。もうすでに高額の社会保障保険を提供していて、これを回収することなく、終わってしまうのなら減税したほうがいいのではとも思うわけです。

社会保障支出の伸びを抑えるというのだから、年金、医療、福祉関係の予算が、今のままだと高齢者が増えるから自動的に増加するわけだが、この増加を抑えるというのだからどうして高齢者は自民党に投票した（まだ解析結果はでていないが、https://lab.testee.co/2026shugiin_senkyo/の投票前の支持率）のだろうか？高齢者は社会保障の充実を他の年代に比べより多く要求しているのに、これを抑制するという自民党の支持率が一番なわけだ。考えてないのか？

社会保険料も国債を発行せずに「中・低所得者（若者・現役世代を含む）の税・社会保険料負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるように、「給付付き税額控除」の制度設計を進めます。」というのだけど、できるのだろうか？

自民党を支持する人は基本的に現状満足だとするの古い考え？

株価と国債の金利はどうなるでしょ？つまり市場はこの自民党躍進を、普通なら好材料とするところだが、どうなるんでしょうね？